新在留資格の提示

政府が新在留資格の提示

政府は12日、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた関係閣僚会議を開き、法務省が入管難民法などの改正案骨子を示した。
人材不足の分野を対象に、知識や経験など一定の技能が必要な業務に就く「特定技能1号」と、熟練技能が必要な業務に就く「特定技能2号」という二つの在留資格を新設する内容。2号は家族の帯同を認め、条件を満たせば永住できる可能性もある。
会議で菅義偉官房長官は「早急に法案の作業を進めてもらいたい。同時に環境整備が必要だ。外国人が働いてみたいと思える国を目指し、職場、教育面などでの総合的な対応策の検討を進めてほしい」と話した。
(共同通信より)

対応力の問われる行政書士

在留資格にしろ相続関連の民法にしろ、ここ最近大きく変わってきています。
当然それに対応できる法律の知識、実務の実行力が私たち行政書士に問われてきていると思います。
日々、業務をこなしながら情報のアンテナをのばしさまざまな問合せにお応えしていきたいと思います。

ブログのはげみになります、ためになったと思われましたらランキングサイトをクリックしていただければ嬉しく思います。
にほんブログ村   行政書士ランキング

当事務所の遺言・相続についての専門サイトは下のロゴをクリックしてご覧ください。